- 1）役員の改選 及び役員報酬の改定
- 2）小規模共済掛金の加入
- 1）従業員退職制度の採用及び見直し
- 2）決算日変更の検討
- 3）従業員退職金の打ち切り支給の検討
- 1）30万円未満の少額減価償却資産等の購入(資本金1億円以下の法人) (年間300万円を限度)
- 2）会社案内、パンフレットの作成
- 3）修繕、修理が必要なもの
- 4）減価償却資産購入の検討
- ・ 特別償却又は税額控除の対象となるか
- 4-B）リースか購入かの検討
- 5）倒産防止共済掛金の加入
- 6）社員旅行の予定
- 7）教育投資の予定(教育訓練費の額の一定割合の税額控除)
- ・研修委託費、研修参加費、社外講師謝金、外部施設使用料、教材費等
- 8）試験研究費の計上検討
- 9）販売促進投資の予定(広告宣伝等)
- 10）会社・役員間の資産売却取引はないか(ゴルフ会員権、建物)
- ・議事録の作成・登記又は50％以上の資金移動
- 1）生命保険の活用(年払が可能なもの)
- 2）退職金(役員⇒従業員、従業員⇒役員)の支給 登記
- 3）地代家賃の前払 支払の事実と契約書の作成
- 4）不良債権の放棄 内容証明郵便等
- 5）付随費用の処理 3%ルールの適用の検討(貯蔵品に計上しなくてよい)
- 6）不良在庫品の処分の検討
- 7）遊休資産の売却・除却の検討
- 8）仮払金等の経費処理の検討
- 9）貸倒引当金の見積検討
- 10）売上計上基準の変更の検討
- 11）来期の消費税の原則法・簡便法の検討
- 1）交際費の他勘定への振替可能性の検討
- 2）使途不明金の検討
- 3）締後給与計上の検討 締め日の確認・役員の除外
- 4）未払社会保険料計上の検討
- 5）決算賞与の検討 議事録の作成
- 6）社長出張日当手当の精算
- 7）役員賞与に該当するものはないか
- 8）支払利息の計上もれ(社長借入金、後払利息分)
- 9）青色欠損金の控除の検討
- 10）労働保険料の年払、又は未払金計上
- 11）固定資産税の未払(4月 〜1月決算の会社)
- 12）「教育訓練費」の科目と予算の設定
